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第二種受験用

問 22

労働安金衛生法に基づき所轄労働基準監督署長に対して行わなければならない手続として、誤っているものは次のうちどれか。

(1)総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく所定の選任報告書を提出しなければならない。

(2)常時使用する労働者が50人以上になったときは、14日以内に産業医を選任し、遅滞なく、所定の選任報告書を提出しなければならない。

(3)労働者が労働災害により休業したとき、休業日数が4日以上であるものについては、遅滞なく、所定の報告書を提出しなければならない。

(4)常時50人以上の労働者を使用する事業者が、定期健康診断を実施したときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を提出しなければならない。

(5)中央管理方式の空気調和設備を設けた事務室の作業環境測定を実施したときは、遅滞なく、所定の結果報告書を提出しなければならない。



 

 

衛生管理者試験受験講習会

 

 

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お奨めの教材



(第二種の試験を目指す方は、
試験範囲は 3.4.5のみです) 

1.関係法令(有害業務)
1  定期自主検査
2  衛生基準
3  特殊健康診断
4  作業環境測定
5  作業主任者
6  健康管理手帳
7  報告
8  特定化学物質
9  有機溶剤
10 労働基準法

2.労働衛生(有害業務)
11 職業性疾病
12 作業環境改善
13 職業がん
14 化学物質
15 有害光線
16 騒音性難聴
17 熱中症
18 作業環境測定
19 保護具
20 局所排気装置

3.関係法令(有害業務以外)
21 健康診断
22 手続
23 休養の設備
24 安全衛生教育
25 空気環境
26 労働基準法
27 労働基準法

4.労働衛生(有害業務以外)
28 換気
29 採光・照明
30 VDT作業
31 海外派遣
32 健康保持増進
33 統計
34 救急措置

5.労働生理
35 感覚器
36 呼吸
37 筋肉
38 肥満
39 肝臓
40 健康測定
41 代謝
42 神経系
43 疲労
44 体温

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