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第二種受験用

問 27

解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)使用者は、女性労働者が、法令に基づき産前産後休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。

(2)業務上負傷し、療養のために休業していた労働者については、その後負傷が完全に治癒するまで解雇してはならない。

(3)使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、15日分の平均賃金を支払えば15日前に予告を行っても差し支えない。

(4)試みの使用期間中の者を、雇い入れてから14日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。

(5)労働者の責に帰すべき事由により、予告手当を支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。



 

 

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(第二種の試験を目指す方は、
試験範囲は 3.4.5のみです) 

1.関係法令(有害業務)
1  定期自主検査
2  衛生基準
3  特殊健康診断
4  作業環境測定
5  作業主任者
6  健康管理手帳
7  報告
8  特定化学物質
9  有機溶剤
10 労働基準法

2.労働衛生(有害業務)
11 職業性疾病
12 作業環境改善
13 職業がん
14 化学物質
15 有害光線
16 騒音性難聴
17 熱中症
18 作業環境測定
19 保護具
20 局所排気装置

3.関係法令(有害業務以外)
21 健康診断
22 手続
23 休養の設備
24 安全衛生教育
25 空気環境
26 労働基準法
27 労働基準法

4.労働衛生(有害業務以外)
28 換気
29 採光・照明
30 VDT作業
31 海外派遣
32 健康保持増進
33 統計
34 救急措置

5.労働生理
35 感覚器
36 呼吸
37 筋肉
38 肥満
39 肝臓
40 健康測定
41 代謝
42 神経系
43 疲労
44 体温

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