「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」 (37号告示)に関する疑義応答集

 久松事務所 ■ 派遣法勉強室


厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
(37号告示)に関する疑義応答集より 
 

5. 発注者の労働者と請負労働者の混在

質問

発注者の作業スペースの一部に請負事業主の作業スペースがあるときに、発注者と請負事業主の作業スペースを明確にパーテーション等で区分しないと偽装請負となりますか。


また、発注者の労働者と請負労働者が混在していると、偽装請負となりますか。

 

回答

適正な請負と判断されるためには、請負事業主が、自己の労働者に対する業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行っていること、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理することなどが必要です。


これらの要件が満たされているのであれば、仮に両事業主の作業スペースがパーテーション等により物理的に区分されていることがなくても、それだけをもって偽装請負と判断されるものではありません。


また、同様に、上記の要件が満たされているのであれば、パーテーション等の区分がないだけでなく、発注者の労働者と請負労働者が混在していたとしても、それだけをもって偽装請負と判断されるものではありません。


ただし、例えば、発注者と請負事業主の作業内容に連続性がある場合であって、それぞれの作業スペースが物理的に区分されてないことや、それぞれの労働者が混在していることが原因で、発注者が請負労働者に対し、業務の遂行方法に必然的に直接指示を行ってしまう場合は、偽装請負と判断されることになります。





 


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1. 発注者と請負労働者との日常的な会話

2. 発注者からの注文(クレーム対応)

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4. 管理責任者の兼任

5. 発注者の労働者と請負労働者の混在

6. 中間ラインで作業をする場合の取扱

7. 作業工程の指示

8. 発注量が変動する場合の取扱

9. 請負労働者の作業服

10. 請負業務において発注者が行う技術指導

11. 請負業務の内容が変更した場合の技術指導

12. 玄関、食堂等の使用

13. 作業場所等の使用料

14. 双務契約が必要な範囲

15. 資材等の調達費用

参考:37号告示の原文

参考:疑義応答集第2集