「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」 (37号告示)に関する疑義応答集

 久松事務所 ■ 派遣法勉強室


厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
(37号告示)に関する疑義応答集より 
 

8. 発注量が変動する場合の取扱い

質問

発注する製品の量や作業量が、日ごと月ごとに変動が激しく、一定量の発注が困難な場合に、包括的な業務請負契約を締結しておき、毎日必要量を発注した上で、出来高での精算とすることは、偽装請負となりますか。

また、完成した製品の量等に応じた出来高精算ではなく、当該請負業務に投入した請負労働者の人数により精算することは、偽装請負となりますか。

 

回答

請負事業主が発注者から独立して業務を処理しているとともに、発注される製品や作業の量に応じて、請負事業主が自ら業務の遂行方法に関する指示(順序、緩急の調整等)、労働者の配置や労働時間の管理等を行うことにより、自己の雇用する労働者を請負事業主が直接利用しているのであれば、包括的な業務請負契約を締結し、発注量は毎日変更することだけをもって、偽装請負と判断されるものではありません。


また、このように発注量が変動し、請負料金が一定しない場合に、完成した製品の個数等に基づき出来高で精算することだけをもって、偽装請負と判断されるものではありません。


ただし、製品や作業の完成を目的として業務を受発注しているのではなく、業務を処理するために費やす労働力(労働者の人数)に関して受発注を行い、投入した労働力の単価を基に請負料金を精算している場合は、発注者に対して単なる労働力の提供を行われているにすぎず、その場合には偽装請負と判断されることになります。





 


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1. 発注者と請負労働者との日常的な会話

2. 発注者からの注文(クレーム対応)

3. 発注者の労働者による請負事業主への応援

4. 管理責任者の兼任

5. 発注者の労働者と請負労働者の混在

6. 中間ラインで作業をする場合の取扱

7. 作業工程の指示

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9. 請負労働者の作業服

10. 請負業務において発注者が行う技術指導

11. 請負業務の内容が変更した場合の技術指導

12. 玄関、食堂等の使用

13. 作業場所等の使用料

14. 双務契約が必要な範囲

15. 資材等の調達費用

参考:37号告示の原文

参考:疑義応答集第2集