「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」 (37号告示)に関する疑義応答集

 久松事務所 ■ 派遣法勉強室


厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
(37号告示)に関する疑義応答集より 
 

9. 請負労働者の作業服

質問

請負労働者の作業服について、発注者からの指示があった場合は、偽装請負となりますか。

また、発注者と請負事業主のそれぞれの労働者が着用する作業服が同一であった場合は偽装請負となりますか。

 

回答

適切な請負と判断されるためには、請負事業主が、自己の労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと、業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理することなどが必要です。


請負労働者に対して発注者が直接作業服の指示を行ったり、請負事業主を通じた関与を行ったりすることは、請負事業主が自己の労働者の服務上の規律に関する指示その他の管理を自ら行っていないこととなり、偽装請負と判断されることになります。


ただし、例えば、製品の製造に関する制約のため、事業所内への部外者の侵入を防止し企業機密を守るため、労働者の安全衛生のため等の特段の合理的な理由により、特定の作業服の着用について、双方合意の上、予め請負契約で定めていることのみをもって、偽装請負と判断されるものではありません。





 


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1. 発注者と請負労働者との日常的な会話

2. 発注者からの注文(クレーム対応)

3. 発注者の労働者による請負事業主への応援

4. 管理責任者の兼任

5. 発注者の労働者と請負労働者の混在

6. 中間ラインで作業をする場合の取扱

7. 作業工程の指示

8. 発注量が変動する場合の取扱

9. 請負労働者の作業服

10. 請負業務において発注者が行う技術指導

11. 請負業務の内容が変更した場合の技術指導

12. 玄関、食堂等の使用

13. 作業場所等の使用料

14. 双務契約が必要な範囲

15. 資材等の調達費用

参考:37号告示の原文

参考:疑義応答集第2集