「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」 (37号告示)に関する疑義応答集

 久松事務所 ■ 派遣法勉強室


厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
(37号告示)に関する疑義応答集より 
 

15. 資材等の調達費用

質問

製造の業務を請け負っていますが、請負事業主が調達する原材料の価格が日々変動したり、発注量によって原材料の量も変動したりすることから、請負経費の中に原材料の費用を含めて一括の契約を締結することは困難です。

原材料について、請負代金とは別に実費精算とした場合、偽装請負となりますか。

 

回答

請負業務の処理に必要な資材等については、請負事業主の責任により調達することが必要ですが、必要となる資材等の価格が不明確な場合で、予め契約を締結することが困難な場合は、請負業務にかかる対価とは別に、精算することとしても特に問題はありません。





 


久松事務所
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1. 発注者と請負労働者との日常的な会話

2. 発注者からの注文(クレーム対応)

3. 発注者の労働者による請負事業主への応援

4. 管理責任者の兼任

5. 発注者の労働者と請負労働者の混在

6. 中間ラインで作業をする場合の取扱

7. 作業工程の指示

8. 発注量が変動する場合の取扱

9. 請負労働者の作業服

10. 請負業務において発注者が行う技術指導

11. 請負業務の内容が変更した場合の技術指導

12. 玄関、食堂等の使用

13. 作業場所等の使用料

14. 双務契約が必要な範囲

15. 資材等の調達費用

参考:37号告示の原文

参考:疑義応答集第2集