「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」 (37号告示)に関する疑義応答集

 久松事務所 ■ 派遣法勉強室


厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
(37号告示)に関する疑義応答集より 
 

 

平成21年3月31日に、厚生労働省より発表された疑義応答集で、「請負」となるかどうかの判断を示した37号告示に関連するものです。

 

非常に柔軟で現実的な回答です。

これまでの古い37号告示を杓子定規に当てはめる厳しい指導には、疑問を感じていましたが、ここまで柔軟な回答を示されると、戸惑いを覚えます。

 

 

何はともあれ、ある程度現実に沿った「厚生労働省の考え方」が示されたわけですから、この基準から外れないように、「請負事業」を運営していく必要があります。

 

         参考 : 昭和61年の37号告示はこちら

         参考 : 疑義応答集 第2集(平成25年8月)

 






 


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1. 発注者と請負労働者との日常的な会話

2. 発注者からの注文(クレーム対応)

3. 発注者の労働者による請負事業主への応援

4. 管理責任者の兼任

5. 発注者の労働者と請負労働者の混在

6. 中間ラインで作業をする場合の取扱

7. 作業工程の指示

8. 発注量が変動する場合の取扱

9. 請負労働者の作業服

10. 請負業務において発注者が行う技術指導

11. 請負業務の内容が変更した場合の技術指導

12. 玄関、食堂等の使用

13. 作業場所等の使用料

14. 双務契約が必要な範囲

15. 資材等の調達費用

参考:37号告示の原文

参考:疑義応答集第2集