派遣元指針と派遣先指針

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

第2 派遣元が講ずべき措置

 

5 派遣先との連絡体制の確立

 

派遣元事業主は、派遣先を定期的に巡回すること等により、派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約の定めに反していないことの確認等を行うとともに、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために、きめ細かな情報提供を行う等により、派遣先との連絡調整を的確に行うこと。

 

特に、労働基準法第36条第1項の時間外及び休日の労働に関する協定の内容等派遣労働者の労働時間の枠組みについては、情報提供を行う等により、派遣先との連絡調整を的確に行うこと。なお、同項の協定の締結に当たり、労働者の過半数を代表する者の選出を行う場合には、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第6条の2の規定に基づき、適正に行うこと。

 

また、派遣元事業主は、割増賃金等の計算に当たり、その雇用する派遣労働者の実際の労働時間等について、派遣先に情報提供を求めること。


社会保険労務士久松事務所

派遣先指針

趣旨

派遣先が講ずべき措置