派遣元指針と派遣先指針

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

第2 派遣元が講ずべき措置

 

10 個人情報の保護

(1)個人情報の収集、保管及び使用


派遣元事業主は、派遣労働者となろうとする者を登録する際には当該労働者の希望及び能力に応じた就業の機会の確保を図る目的の範囲内で、派遣労働者として雇用し労働者派遣を行う際には当該派遣労働者の適正な雇用管理を行う目的の範囲内で、派遣労働者となろうとする者及び派遣労働者( 以下「派遣労働者等」という。) の個人情報( ( 1 )及び(2 )において単に「個人情報」という。) を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。

ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。

  • (イ) 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのあ
    る事項
  • (ロ)思想及び信条
  • (ハ)労働組合への加入状況


派遣元事業主は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。


派遣元事業主は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者であって派遣労働者となろうとする者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類によりその提出を求めること。


個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。なお、派遣労働者として雇用し労働者派遣を行う際には、労働者派遣事業制度の性質上、派遣元事業主が派遣先に提供することができる派遣労働者の個人情報は、労働者派遣法第35条の規定により派遣先に通知すべき事項のほか、当該派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限られるものであること。

ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りでないこと。

 

(1)個人情報の収集、保管及び使用

(2)適正管理

(3)個人情報の保護に関する法律の遵守等

 


社会保険労務士久松事務所

派遣先指針

趣旨

派遣先が講ずべき措置