トップページ 労働者派遣法勉強室 27年改正労働者派遣法  

1.派遣事業の一本化

経過措置

施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる事業者は、引き続き3年間は従来どおりの形態で事業を営むことができます。

施行日時点で一般労働者派遣事業を営んでいる事業者は、その許可の有効期間の間は、引き続き事業を営むことができます。

施行日前の許可申請・更新申請は、施行日時点で「決定」を受けていない場合は、新法に基づく申請として扱われます。

配慮措置

旧特定労働者派遣事業からの切り替えについても、新たな許可申請が必要ですが、小規模事業主に対しては一定の配慮措置が設けられています。

新規の許可申請については、配慮措置はありませんのでご注意ください。

暫定的に資産要件を軽減

●当分の間
常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主

  • 基準資産額:1000万円 (本来は 2000万円 )
  • 現預金額:800万円 (本来は 1500万円 )

 

●施行後3年間
常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主

  • 基準資産額:500万円 (本来は 2000万円 )
  • 現預金額:400万円 (本来は 1500万円 )

 

 

1.派遣事業の一本化

2.期間制限のルール変更

3.派遣元の義務追加

4.派遣先の義務

5.その他

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