トップページ 労働者派遣法勉強室 27年改正労働者派遣法  

3.派遣元の義務追加事項

雇用安定措置の実施

派遣元は、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者に対し、派遣終了後の雇用を継続させる措置(雇用安定措置)を講じる義務があります。

(1年以上3年未満の見込みの派遣労働者については、努力義務)

  1. 派遣先への直接雇用の依頼
  2. 新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
  3. 派遣元での(派遣労働者以外としての)無期雇用
  4. その他安定した雇用の継続を図るための措置

雇用安定措置として「1」を講じた場合で、直接雇用に至らなかった場合は、「2」~「4」の措置を講じる必要があります。

1.派遣事業の一本化

2.期間制限のルール変更

3.派遣元の義務追加

4.派遣先の義務

5.その他

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