トップページ 労働者派遣法勉強室 27年改正労働者派遣法  

4.派遣先の義務

労働組合等の意見聴取手続き

派遣の受け入れの継続の是非について、労使間で実質的な話し合いが行われることが重要です。

事業所単位の期間制限による3年の派遣可能期間を延長する場合、派遣先はその事業所の過半数労働組合(過半数労働組合がない場合は、労働者の過半数代表者)に対して意見を聴く必要があります。

 

 

1.派遣事業の一本化

2.期間制限のルール変更

3.派遣元の義務追加

4.派遣先の義務

5.その他

Copyright Since 1996 Hisamatsu Office All rights reserved.