３７号告示に関する疑義応答集 第２集について
平成２５年８月２８日に、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（３７号告示）に関する疑義応答集」として、厚生労働省より通達で発出されたものを、まとめ直しました。
平成２１年３月３１日に、発表された疑義応答集に引き続く第２集です。
労働者派遣、請負のいずれに該当するかは、契約形式ではなく、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（３７号告示）」に基づき、実態に即して判断されます。
なお、疑義応答集に掲載している事例と異なる事例については、各都道府県労働局において実態に即して個別に判断することとなります。