平成２１年３月３１日に、厚生労働省より発表された疑義応答集で、「請負」となるかどうかの判断を示した３７号告示に関連するものです。
非常に柔軟で現実的な回答です。
これまでの古い３７号告示を杓子定規に当てはめる厳しい指導には、疑問を感じていましたが、ここまで柔軟な回答を示されると、戸惑いを覚えます。
何はともあれ、ある程度現実に沿った「厚生労働省の考え方」が示されたわけですから、この基準から外れないように、「請負事業」を運営していく必要があります。
■参考 ： 昭和６１年の３７号告示はこちら
■参考 ： 疑義応答集 第２集（平成２５年８月）