２．派遣の制限いろいろ
日雇派遣の原則禁止
日雇労働者（日々又は３０日以内の期間を定めて雇用する労働者）についての労働者派遣は禁止です。
ただし、例外があります。
１．例外となる「業務」 ２．例外となる「場合」
１．例外となる「業務」
「適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認める業務」として、例外となっています。
政令第４条第１項に定める業務
２．例外となる「場合」
「雇用機会の確保が特に困難な場合等」として、例外となっています。
例外となる「場合」 |
要件の確認方法 |
６０歳以上の者 |
年齢が確認できる公的書類など |
雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる昼間学生） |
学生証など |
生業収入が５００万円以上の者（派遣は副業） |
本人の所得証明書。源泉徴収票のコピー など |
生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であり、世帯収入の額が５００万円以上（主たる生計者以外の者） |
配偶者等の所得証明書。源泉徴収票のコピーなど |
派遣元は、確認をしたことを記録する必要がありますが、上記の書類の写し等を保存するところまでは、求められていません。
どのような書類で確認したかを分かるようにすることが必要です。（派遣元管理台帳に記載する等）